引っ越し前から引っ越し後までの流れ、やること(手続き)リスト

○ 新居の契約

新居契約までの流れ

引っ越しをするには、引っ越し先がないと引っ越すことができませんので、まずは新しく住む家を契約する必要があります。そこで物件を探している際に住みたい物件が見つかったら、どのように契約をしていけばよいのでしょうか？まず行わなければいけないこととしては新居申し込み書を不動産会社などを介して大家さんに提出することです。これを元にして、大家さんはあなたの入居を許可するかどうかを決める入居審査を行います。

入居申し込み書には自分の氏名や勤務先、年齢などの基本情報の他に連帯保証人の記入などもすることになります。審査は2、3日で終わる場合もありますし、1週間ほどかかる場合もあります。物件を貸すにあたって信頼出来る人間かどうかや、きちんと家賃の支払い能力がある人かどうかを判断することになりますので、審査に通らないことももちろんあります。入居許可がおりれば申し込み金を預けます。これは物件を押さえておくために支払うものになりますので、実際に契約をする際には敷金や礼金に当てられるものになります。

もし入居自体がキャンセルになった場合には返還されるべきものですが、悪質な不動産会社などで返還してくれないなどのトラブルになることもありますので、支払う際に必ず書面でその旨を確認しておくようにしましょう。そして契約を行います。契約の際には宅地建物取引士から契約内容や重要事項の説明がありますので、かならず不明な点をクリアにして細かい部分まできちんと納得してから署名を行うようにしましょう。契約書を交わしたら、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料などの諸経費を支払います。これによって正式な契約となります。

必要書類や初期経費

新居を契約する際には用意しなければならない書類や、初めに支払わなければならない費用というものがあります。まず書類に関しては住民票、収入証明書、印鑑証明書を自分で用意しなければなりません。収入証明書は確定申告書や源泉徴収票など自分の所得を証明することが出来るものを言います。また、契約に際して利用する印鑑と、その印鑑証明書も必要になります。

その他には駐車場の契約をするのであれば車検証が必要になりますし、家賃の支払い方法によっては口座振替依頼書なども必要になりますので、状況に応じて用意するようにしましょう。書類は自分に関するものだけではなく、連帯保証人が用意すべきものもあります。それは本人と同じく住民票、収入証明書、印鑑証明書、そして保証人引き受け承諾書です。そして初めにかかえる費用としては敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、保険料などです。敷金は不動産屋に預けることになりますが、退去の際に部屋の清掃や修理に使用されます。

家賃の2～3ヶ月分で金額が設定されることが多いです。礼金は預けるものではなく、お礼のお金とされ返還されることはありません。こちらは家賃の1～2ヶ月分の金額で設定されま。仲介手数料は不動産会社が間に入った際に支払うお金です。前家賃というのは家賃と共益費や管理費を合わせたものです。月の途中での契約の場合には日割り計算で支払いをして、その次の月の家賃と併せて支払いをします。さらに火災などに備えての保険料の支払いも必要です。

○ 賃貸物件の解約

賃貸物件の解約までの流れ

引っ越しが決まったら、これまで住んでいた物件の賃貸契約を解約する必要があります。基本的には1ヶ月前までには伝えなければいけないことになっています。賃貸借契約というのは2年間で結ばれていることがほとんどであり、契約満了の時期が近づくと更新するのか解約するのかを確認するための書類が送られてきます。もし解約をする場合には、退去届を記入して提出する必要があります。

退去届には予め提出期限が設けられていますので、それを過ぎてしまうと自動的に更新されてしまうこともありますので、期限について事前にチェックしておく必要があります。もし2年間の契約期間中に途中で解約することになった場合にも、借主は自由に解約をすることが出来ることになっています。賃貸借契約書に記載されている内容に沿って、解約をしたいということを不動産会社か大家さんに連絡する必要があります。

いつまでに伝えれば良いかについては、契約状況によってそれぞれ違いますので、契約書などで途中解約の場合の条件について確認をしておくようにしましょう。その際に支払うべき家賃に関しても、契約書に記載されている内容に沿って決められます。

日割り計算をしてくれる場合もありますし、1ヶ月分丸々請求される場合もあります。退去日が決まったら、室内の状況確認を不動産会社や大家さん立合いのもとで行います。清掃や修繕が必要な場所について確認をしてから、鍵の返却をして退去することになります。最近では、最後の室内の確認をお客様が立ち会わなくてもいいというケースが増えてきております。ただし、その場合は壁紙のキズなどは不動産会社のチェックのみとなってしまいますため、入居時にすでについていたキズなどは写真に撮っておくことをお勧め致します。

敷金が返ってくるための条件

敷金というのは、賃貸物件を借りる際に大家さんや不動産会社に預け入れ金として支払うお金のことをいいます。万が一家賃を支払えない状況になってしまった際や、室内を汚したり傷をつけたりしてしまった場合のために預けておくものになります。基本的には家賃の1～2か月分を支払います。もちろん問題なく家賃を支払っていた場合や、修繕に費用がかからなかった場合には返還されるべきものではありますが、そのルールが明確化されていないため、返還をされないなどのトラブルの原因となることが多くあります。

特に問題なく家賃等を支払っていて退去する場合に敷金が返ってくるための条件としては、過失による故障や汚れがなく修繕や清掃にかかる費用を支払う義務が無い場合です。本来であれば経年劣化や、通常の生活でつくことが考えられる傷や汚れに関しては住人が支払う必要はなく、費用の負担は貸している側が行うのが基本です。支払う義務の無いものとしては、日光による変色や雨漏りによる汚れ、家具による跡やへこみ、冷蔵庫などのあった場所の壁の汚れ、基本的なハウスクリーニングで落ちるような汚れです。

こういったものは故意につけた傷や汚れではありませんので、修繕や清掃に費用がかかったとしても住人に支払いの義務はありません。しかしこういったものは貸主である大家さんや管理会社の判断となってしまいますので、実際には支払い義務が無かったとしても敷金から差し引かれてしまうこともあります。必ず細かく内容の記載された見積書が送られてきますので、内容に納得出来ない場合にはそのままにせずに必ず問合せをするようにしましょう。

○ 引っ越し業者への見積り

引っ越し業者の選び方

引っ越しをすることを決めたら、次に決めなければならないのが、どの引っ越し業者に作業を依頼するのかということです。引っ越し業者は非常に多くありますので、どこに依頼すればよいのか分からなくなってしまう方も多いでしょう。ではどのように選んでいけば良いのでしょうか？まず大切なのは、初めから一つの業者に絞っていくのではなくいくつかの業者に同じ条件を伝えて見積もりを出してもらい、比較をすることです。

まとめて見積もりを出してもらうことが出来るサイトなどもありますので、そういったものを使って10社前後の業者に見積もりを出してもらって、その中から条件の良いいくつかの業者に絞り込むと良いでしょう。大きな業者から小さな業者、有名なところから地域密着型のところまでさまざまな種類の業者を選んでみるようにしましょう。5社程度に絞ることが出来たら、訪問してもらい、より細かな見積もりを出してもらいます。

訪問見積もり時には担当の方の対応や、特典などのチェックをしていきます。特に担当者が信頼出来るかどうかは非常に重要です。しっかりとやり取りをしてみれば、感じ取ることが出来るものですので、きちんと話を聞いて見極めましょう。また基本的なサービス以外の部分での特典にはどのようなものがあるのかもチェックしておきます。ゴミについてのことやダンボールがもらえるかなど細かい部分ではありますが、より引っ越しをスムーズに行うためには重要なことです。さまざまな点で業者を比較してサービス内容や料金が一番良いと思える業者を絞って選ぶようにしましょう。

一括見積りのメリット

引っ越しの業者を選ぶ際には、何社かの業者に見積もりを出してもらって比較をするようにしましょう。その際にぜひ使っていきたいのが一括見積もりサイトです。一括見積もりサイトとは多くの引っ越し業者が登録をしていて、フォーマットに基本情報や条件を入力して見積もりを出して欲しい業者を選択すると、最大で10社程度の会社から一度に見積もりを出してらうことが出来るサイトです。

ではこういったサイトを使うメリットとは一体何なのでしょうか？まずとくに大きいメリットは業者を比較して選ぶことが出来るという点です。いくつかの業者に見積もりを依頼する際、一つ一つの業者に個別に連絡をして見積もりの依頼をすると、手間も時間もかかってしまいます。毎回自分の個人情報や引っ越しの条件や内容を入力したり伝えたりするのも大変ですよね。それが一括見積もりサイトを使えば、一度の入力であとは見積もりを依頼したい業者をチェックするだけで見積もりをもらうことが出来ますので、とても楽です。

また新しい業者を知ることが出来るという点もあります。こういった一括見積もりサイトには大手の業者から地域密着型の業者、長距離の引っ越しを得意とする業者や単身の方向けの業者など、さまざまな業者が登録しています。大手の業者であれば何となく名前を知っているかもしれませんが、自分の知らないような業者でも、価格やサービスが自分のニーズに合うところはあるかもしれません。そのような業者を見つけることが出来るというのは、とても大きなメリットです。また一括見積もりサイトというのは一種の競りのようなサイトですので、他社もより安い金額を提示して選んでもらおうとします。そのため単体で見積もりを依頼するよりも安い金額で行ってくれる場合もあります。

引っ越し料金が安くなる時期はいつ

引っ越しは時期によって料金が変動するということをご存知でしょうか？引っ越し業界というのは3月の下旬から4月の上旬が最も忙しい繁忙期となります。入学や就職、異動などによって引っ越しを行いたいと思う人は多くなりますが、業者の数というのは変わりません。しかしこの時期の引っ越しは仕事や学校に関する場合が多いので、混んでいるからといって時期をずらすことは出来ない場合が多く、どんなに条件が悪かったとしても利用せざるを得ないということになります。

つまり引っ越したいという需要は高まるにも関わらず、実際にサービスを供給する側の総数は変わらないのでバランスが崩れてしまうことになります。引っ越し業界では需要が高いということは、そのまま価格が高くなるということに繋がります。そういった背景もあり、この時期の料金は通常の時期の2倍以上になってしまうこともあります。安さを重視するのであれば、3月下旬から4月上旬は避けるのが懸命です。また会社や学校が休みの日に引っ越しを行いたいと考える人が多いですので、週末や祝日、大型連休などの時期には費用が高くなります。

連休の場合には連休中に作業を終わらせたいと思う人が多いので、連休初日は一番需要が高まり、それに伴って価格も高騰します。また祝日などはスタッフへの手当分が加算されますので、さらに価格が高くなる傾向があります。出来るだけ安い価格で引っ越しを行うことが出来る時期にしたいのであれば、繁忙期以外の平日でさらに休みの日と繋がっていない火曜日から木曜日を狙うのがおすすめです。

○ 子供がいる場合は転校の手続き

公立の場合

お子さんがいる家庭が引っ越しをした際に必要になる手続きは、お子さんの学校の転校に関するものです。転校先の学校が公立か私立かによって手続きが変わってきますので、まずこちらでは公立の学校の場合の手続きについてまとめていきます。公立の小中学校に転校する場合、引っ越し先がこれまで通っていた学校と同じ市区町村にあるのであれば、まず学校に連絡をして在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらい、役所で入学通知書を発行してもらうと転校先を指定されます。

その学校に上記3点の書類を提出することで手続きは完了となります。違う市区町村の学校に転校する場合にもほとんど手続きは変わりませんが、入学通知書を出してもらうのは新しい家の地区の役所です。お子さんが高校生の場合には、もし自宅から通学することが出来るのであれば、引っ越しをしたからといって必ず転校をしなければいけないわけではありません。しかし自宅からは通えないような場所に引っ越しをする場合には、公立の高校に転校することになります。手続きに関してはそれぞれの都道府県によって違ってきますので、事前に引っ越し先の情報をチェックしておく必要があります。

一般的には欠員があった場合には編入試験が行われて合格をすることによって転校が出来ることになります。いくら自分が入学したいと思っていたとしても欠員が出ていない場合にはそもそも試験が行われませんし、欠員が出たとしても応募者が多数になり倍率が高くなってしまうこともありますので、希望通りに転校することが出来ないことも多いにあります。試験の情報は学校に直接問い合わせるか、教育委員会に問い合わせることで得ることが出来ますので、情報を見逃さないためにも引っ越し先が決まったら早めに調べておきましょう。

私立の場合

では私立の学校に転校をする場合の手続きというのはどのようなものなのでしょうか？私立の学校には学区というものはありませんので、現在も私立の学校に通っていてもし自宅から通える範囲への引っ越しなのであれば、転校をする必要はありません。学校へは引っ越しをしたことを伝え、役所には私立の学校に通っているということを申告するだけです。

もし自宅から通学出来ない遠い場所に引っ越す場合には転校をせざるを得ませんので、転校することが出来る学校を探す必要があります。転校する先が私立の学校の場合には小中学校も高校も、それぞれの学校によって手続きの内容や転校するための条件が変わってきますので、直接学校に問合せをする必要があります。公立の高校に転校する際と同じように、欠員が出た場合にのみ試験を開催して試験に合格することが出来れば転校を認められるというところが多いです。

公立の学校に比べて試験の難易度も高いですし、倍率も高くなりますので希望通りの学校に入学をすることは少し難しくなります。また学費に関しても私立は公立と比較すると高額になりますので、転校する際には学費についてもきちんと確認しておくようにしましょう。

○ ネットがある場合の手続き

解約方法

引っ越した先の新居でインターネットを利用しない場合や、インターネット環境の整ったところに引っ越す場合、回線事業者を変更する場合にはそれまで契約していたものを全て解約する必要があります。もし解約をすることを忘れてしまうと、利用していないのに月額料金が請求されてしまうことになりますので、必ず忘れずに解約するようにしましょう。解約の手続きはいつまでに行えば良いのか迷われる方もいるかもしれませんが、出来るだけ早く行うことをおすすめします。

解約するのに締切日があったり、日割計算をしてくれなかったりするプロバイダもありますので、少しでも費用を抑えるためには早めに動いておいた方が良いでしょう。解約をする際にはプロバイダとインターネット回線業者の双方での解約手続きが必要になります。ほとんどは電話で対応してくれますので、まずコールセンターに電話をしてみましょう。その際に今後行うべきことについて細かく教えてもらうことが出来ますので、その通りに手続きを行っていきます。

新居での契約方法

前に住んでいた家のネット環境を解約していて新しい家で新たにインターネットを利用する際には、新規で契約をすることが必要になります。インターネットの回線を契約するためには、申し込みをしてから申請を通すまでに数週間かかりますので、実際に契約が完了するまで1ヶ月程度の期間がかかります。引っ越し後にすぐに利用したいのであればその期間を考えた上で契約や回線工事をする必要があります。

工事の予約が混みあっている時期はさらに期間がかかりますので注意が必要です。引っ越しをすることが決まったら、新しい家で利用するインターネット回線業者やプロバイダを決めます。そして申し込みをして回線工事の予約をすることになります。申し込みをすると連絡が来ますので、新しい家の住所を伝えて自分の希望する回線が利用出来るエリアかどうかをチェックしてもらいます。地域によっては、回線のエリアから外れてしまって利用出来ないということもあります。問題がなければ回線工事の日程調整を行います。工事をしなければインターネットを使用することは出来ませんが、据え置き型もモデムではなくポケットWi-Fiなどを利用する場合には端末さえあれば工事の必要はなく、インターネットを使用することが出来ます。

ただし利用エリアが狭かったり、データ通信量が限られてしまったりということもありますので、双方のメリットとデメリットをきちんと考えた上でどちらにするかを選択する方が良いでしょう。

○ インフラについての手続き

電気の使用停止・開始

引っ越しをする際には電気に関する手続きも忘れてはいけません。住んでいた家と新たに住む家の双方での手続きが必要になりますので、それぞれ見ていきましょう。まずは住んでいた家の電気の停止をするために、電力会社に連絡をいれます。手続きは電話やインターネットから出来るようになっていますが、インターネットで行う場合には当日や前日などの直前では手配をしてくれない可能性もあります。

もし手続きを忘れてしまうと、使用していないのにも関わらず使用料を請求されることもありますので、余裕を持って少し前から手続きを行っておくと良いでしょう。新しい住居では電気利用の開始手続きを行う必要があります。玄関やブレーカーの付近に電気使用申込書がありますので、それに必要事項を記入して郵送で電力会社に送ります。中には電話やインターネットで手続きをすることが出来る電力会社もありますので、郵送するのが面倒という方は調べてみても良いでしょう。基本的には入居したその日から電気は使用出来るようになっていますが、きちんと手続きをして契約をしてから使用するようにしましょう。

ガスの使用停止・開始

インフラ関係で忘れてはいけない手続きとして、ガスに関する手続きもあります。引っ越す日程が決まったら、1～2週間前までには済ませておくと安心です。インターネットでの手続きを希望している方は、直前では手配が間に合わなくなってしまうこともありますので、余裕を持って手続きを行いましょう。住んでいた家ではガスの使用を中止する手続きが必要になります。使用中止の手続きは、ガス会社に連絡をして氏名や現住所、中止希望日、引っ越し先の住所や電話番号などを伝えれば終わりです。電話やインターネットで簡単に済ませることが出来ます。

料金に関しては、日割計算で支払うことになりますが口座振替やクレジットカードでの支払いの他、実際にガス会社の方に来てもらって閉栓の手続きをしてもらった際にその場で支払うことも出来ます。新しい家ではガスの使用開始手続きをとることになります。開栓はガス会社の方に来てもらって作業をしてもらう必要がありますので、ガス会社に連絡をして作業日の予約をしておきましょう。開栓作業は住んでいる人の立会いが無ければ行うことが出来ませんので、自分のスケジュールに合わせて予約をしましょう。

ガスの手続きが済んでいないと、お風呂に入ることやお湯を使うことも出来ませんので、入居日には作業が済んでいるようにしておいたほうが良いでしょう。

水道の使用停止・開始

水道に関しても手続きを行っていく必要があります。水道も他のインフラ関係と同じように、住んでいた家と新しい家の双方での手続きが必要になります。使用停止の手続きをしないと余計な料金を支払うことになってしまいますので、こちらも忘れずに行うようにしましょう。また新しい家では使用開始の手続きをしなくても水道を使用することが出来ますが、手続きをせずに使用をしていると水道局から連絡が来てしまいますので、きちんと手続きをしておくようにしましょう。

使用停止の手続きは水道局か地方自治体の水道課に電話やインターネットから連絡を入れて、現在の住所や検針票に記載されているお客様番号、中止の希望日、新しい住所と連絡先を伝えれば完了です。新しい家では実際に水道を使用し始めてから手続きを行っても問題はありません。ポストや玄関においてある開始申込ハガキに必要事項を記入してポストに投函するだけです。もしハガキが見当たらない場合には水道局に連絡をしても良いですし、インターネットで手続きをしても良いです。

郵便物の転送の手続き

引っ越しをするともちろん住所が変わりますが、これによって郵便物が上手く届かないという問題が発生します。住所を変更した旨の連絡が伝わっていないことや、発送のタイミングの関係で前に住んでいた場所に郵便物が送られてしまうということは、よくあることです。そこで忘れずに手続きをしておきたいのが、郵便物の転送の手続きです。引っ越しをすることが決まったら郵便局で転居届の手続きを行っておくことをおすすめします。

それによって1年の間であれば、元々住んでいた場所宛の郵便物を新しい住所まで転送してもらうことができます。費用も特にかかりませんので、利用しない手はありません。引っ越し期間中に郵便が来ることも考えられますので、出来れば実際に引っ越す日の2週間前くらいまでには手続きを済ませておくと安心です。手続きは郵便局で行うことはもちろん、置いてある転居ハガキに記入をしてポストに投函することや、インターネットで行うことも出来ます。その際には新しい家の住所や連絡先が必要になりますので、準備しておくようにしましょう。

○ 役所や警察署での手続き

転出届

今住んでいる場所と違う市町村の役所が管轄する場所に引っ越す場合には、転出届の手続きをする必要があります。転出届は今住んでいる市区町村から出て行く際に提出する届です。手続き出来る期間は実際に引っ越しをする日の14日前から引っ越し当日までです。当日を含めて数日間は非常にバタバタとしてしまいますので、余裕を持って早い段階で手続きをしておくことをおすすめします。

用紙には引っ越し日を記載する箇所がありますが、あくまで予定で構いませんので記載しましょう。役所に行くと転出届の紙がありますので、そちらに記入して提出すると転出証明書が発行されます。この証明書は新しい家に引っ越した後に手続きを行う転入先での手続きをするために必要となりますので、きちんと保管しておきましょう。

手続きには免許証や保険証などの本人確認書類、印鑑が必要になります。その後手続きが必要になる国民健康保険証や印鑑登録証なども一緒に手続きしてしまうと、再度行く手間も省けるので良いです。

転入届

引っ越しは何かとバタバタとしますので、終わってからは少しゆっくりとしたくなりますが、必ずしなければいけない手続きがありますのでそれだけは忘れずに行うようにしましょう。引っ越しが終わったら2週間以内に転入届を提出しなければいけません。この手続きは市役所や区役所などの市民課の窓口で行います。手続きに必要になるものは、前に住んでいた市区町村で転出届を提出した際に発行してもらった転出証明書と印鑑です。

2週間の期限を過ぎてしまうと科料を請求されることもありますので注意が必要です郵送での手続きは行っていませんので、直接窓口に行って行う必要があります。平日は仕事で忙しい方などは、自分の利用しようとしている窓口が土日でも受け付けてくれるかどうかをきちんと事前に確認しておく必要があります。どうしても本人が行くことが出来ないという場合には、委任状を立てて代理人に行ってもらうことも可能です。その際には転出証明書の他に委任状、代理人となる人の本人確認書類、代理人の印鑑、引っ越しをする本人のマイナンバーカードが必要となります。

運転免許証の住所変更

運転免許証は、車を運転するためにはもちろん必要なものですが、それだけではなく本人を証明する身分証明書としても使用できるものです。住所を記載されている欄もありますので、引っ越し時には住所変更の手続きが必要になります。住所変更を行わないと、住んでいる場所と記載されている住所に相違があるため身分証明書としての効力がなくなってしまいます。

また免許更新のおしらせなどの免許に関する重要な連絡は郵便で来ますので、その郵便物が届かないといったことも起きてしまいます。住所変更の手続きは新しい家のある地区の運転免許センターか警察署の運転免許課で行います。運転免許証記載事項変更届と運転免許証、住民票やマイナンバーカード、健康保険証、公共料金の領収など新しい住所を確認することができるもの、印鑑を全て揃えて手続きを行います。他県から引っ越して来た場合には別途半年以内に撮影をした免許証サイズの写真が必要になる場合があります。

手続きには費用はかかりませんし、警察署で行えば30分程度で行うことが出来ます。免許センターは場所や時期にもよりますが混んでいると1時間以上かかってしまうところもあります。急いでいる場合は、警察署での手続きをおすすめします。

自動車保管場所証明書（車庫証明書）の申請

引っ越した先でも車を使用する場合には、自動車保管場所証明書いわゆる車庫証明書の申請をする必要があります。申請は新しい家のある地域の警察署で行います。郵便やインターネットでの手続き等は行っておりませんので実際に警察署に行き、申請書をもらって必要事項を記入します。その際には車の保管場所の所在図、自分の土地に保管するのであれば保管場所使用権原疎明書面、場所を借りて保管するのであれば保管場所使用承諾証明書、収入印紙、住民票、印鑑が必要となります。

申請にかかる費用は地域によって違いますが、普通自動車であれば2,500円から3,000円の間、軽自動車であれば500円前後が平均的な金額となっています。自動車保管場所証明書は不備がなければ、申請の後約1週間で交付されます。引っ越しをした際には車検証の住所変更を必ずしなければいけませんが、それに伴ってもの自動車保管場所証明書が必ず必要になってきますので必ず行うようにしましょう。

○ 各種サービスの情報変更や解約

クレジットカード

今やクレジットカードを一枚も所有していない人は少ないかと思います。引っ越しをしたらクレジットカードに登録してある住所も変更しておく必要があります。カード会社からの連絡や利用明細書だけでなく、更新後に発行されるカードについては全て郵送にて送られてきます。1年間は郵便局に申請をしておけば新しい住所に転送してもらうことは出来ますが、カードそのものは転送することが出来ませんので受け取ることが出来なくなってしまいます。

利用明細書をインターネットで見ているという方は特に急いで行う必要はないかもしれませんが、更新時期が丁度来るという方は出来るだけ早く変更手続きを行うことをおすすめします。手続きはインターネットやコールセンターへの電話、郵送で行うことが出来ます。新しい住所を確認することが出来る書類や印鑑が必要になり、代理人による手続きは認められておりませんので自分自身で行う必要があります。

新聞などの定期購読

もし新聞など定期的に送られてきて購読しているものがあるのであれば、それに関しても登録してある住所の変更が必要になります。定期購読の登録をしている場合にはもちろん登録されている住所に届けられることになりますので、住所変更をしておかなければ受け取ることが出来なくなってしまいます。利用しているのが郵便での発送をしているところであれば、郵便局で転送手続きを行っていた場合には1年間は新しい住所に転送をしてもらうことが出来ます。

しかし郵便以外の方法で発送しているところ利用している場合には転送のサービスはありません。電話にて問合せが来て、新しい住所を伝えてそちらに送ってもらうということになってしまいます。自分も手間ですし、相手方にも手間と迷惑をかけてしまうことになりますので事前に新しい住所に登録内容を変更しておきましょう。

インターネットなどで登録している情報の変更

インターネットで何でも出来る時代になっているからこそ、住所や連絡先などの個人情報をインターネット上に登録しておくということはさまざまな場面で必要になってきています。何かしらのサービスを利用する際には会員登録をして自分の住所を登録しますし、インターネットショッピングでは登録した住所に荷物が発送されます。

最近は一度入力した内容が自動的に入力されるリマインダー機能を利用しているサイトも多いので自分で入力をしないと、以前の住所のまま手続きが進んでしまうこともあります。注文をしたものが前の住所に送られてしまうと、すぐには受け取れませんし転送の手続きなども面倒ですよね。会員登録などでの住所に関しても、登録住所に重要な連絡や情報が発送されますので、そういったものをきちんと受け取るためにもインターネットに登録している内容もきちんと変更しておくようにしましょう。

○ 近隣の方へのご挨拶

挨拶のマナー

引っ越しをする際には、住んでいた場所とこれから住む場所の両方のご近所への挨拶をします。近年はご近所付き合い自体もあまりなくなってきているので、引っ越し前のご近所には挨拶をしないという方も多いかもしれませんが、せめてこれからお世話になるかもしれない新居のご近所への挨拶はしておくことをおすすめします。引っ越し前のご近所への挨拶をする時期としては、出来れば実際に引っ越しを行う前日までに行っておくと良いでしょう。

引っ越しをする際には業者のトラックが邪魔になってしまったり、荷物の運び入れや配置に伴って騒音が出てしまったりとご近所に迷惑をかけてしまうことになります。前日までに引っ越しの日程を伝えて、事前にご迷惑をかける旨を伝えておくと安心です。ではもし挨拶に行った先のお宅が留守だった場合にはどうすれば良いのでしょうか？家族で住まれているお宅は誰かしらが在宅している可能性が高いですが、単身で住んでいる方は不在のことが多いですし女性の一人暮らしの場合には、あえて出ないということもあり得ます。

そういったケースも考慮しながら、まずは日にちや時間を変えてもう一度訪れてみます。それでも不在の場合には、何度も訪ねるのも迷惑になりますので手紙をポストに入れておくようにしましょう。

手土産の選び方

引っ越しの挨拶をする際には手土産をもっていくことになりますが、その際の手土産の金額はいくらくらいにすれば良いのか、どのようなものにしたら良いのかに悩んでしまう方は非常に多いのではないでしょうか。一般的な相場としては500円から1,000円程度のものを渡すとされています。親しい間柄の関係でもありませんので、渡した相手が気を遣ってしまうことがない程度の金額のもので、食べ物など消費してなくなってしまうようなものが良いとされています。

食べ物を選ぶ場合には賞味期限が長いもので、焼き菓子や乾麺、缶詰などのいわゆるギフト商品と呼ばれるものが良いでしょう。食べ物以外の選択肢としては、洗剤やティッシュなどの消耗品もおすすめです。購入する場所としてはギフトラッピングやのしの関係もありますのでデパートが安心です。

ただしあまり価格の安いものですと取り扱いがありませんので、選択肢が限られてしまいます。そこで近年人気となっているのが引っ越しの挨拶用のギフトを専門で取り扱っている通販サイトです。こちらでは1000円以下の低価格のものも数多く取り揃えていますし、のし紙もきちんとつけて発送してくれますので安心です。